ENGINEER エンジニア 2026.11.07

制作物のセキュリティ基本|パスワードと権限の渡し方

制作の引き継ぎで共有アカウントとパスワードのメール送信を常態化すると、事故時に誰が何をしたか追えない。顧客の情報資産を守…

text: HYPE編集部

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制作の引き継ぎで共有アカウントとパスワードのメール送信を常態化すると、事故時に誰が何をしたか追えない。顧客の情報資産を守り、制作会社側の責任範囲も明確にする。制作会社の個人メールで顧客サービスへ登録すると、担当交代時に復旧できなくなる恐れがある。契約主体が管理するアカウントを基本とし、個人ごとの招待機能があるサービスは別アカウントで作業する。

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顧客のサービスは、契約主体のアカウントで使うのが基本です。個人メールでの登録は、引き継ぎで詰まります。

個人アカウントと共有アカウントを分ける

可能なら担当者ごとに権限を発行する。作業履歴を人に結び付けられる運用を優先する。

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権限は、必要な範囲から渡すのが安全です。広く渡すほど、事故の範囲も広がります。

最小権限から始める

制作物のセキュリティ基本|パスワードと権限の渡し方

閲覧だけ、編集可能、管理者を分け、必要な期間だけ必要な権限を付与する。

デザイン確認だけなら閲覧権限、記事更新なら編集権限といった形で作業に必要な範囲を限定する。管理者権限を求められたら、必要な操作と使用期間を明示し、完了後に戻す手順を決める。

管理権限の種類を学ぶときは、閲覧・編集・管理者の操作範囲を試してみる。体系立てて学びたい場合は、Webスキルを学ぶオンラインスクール デイトラのようなオンラインスクールも選択肢になります。

認証情報を安全に渡す

パスワードを平文のメール本文にまとめて記載しない。共有手段と失効方法を先に決める。

パスワードをメール本文やチャットに平文で貼る代わりに、組織が承認するパスワード管理ツールの共有機能を検討する。受取人を確認し、使い捨てリンクでも有効期限と再発行方法を確認する。

認証情報の渡し方は、使うサービスの公式手順に沿うのが基本です。たとえばGitHub Docsでは、アカウントのセキュリティに関する案内が用意されています。

多要素認証を整える

利用サービスが対応しているなら多要素認証を有効化し、復旧コードの管理者と保管先を決める。

多要素認証は管理者や請求設定に触れるアカウントから優先する。認証アプリ、復旧コードの保管担当、端末紛失時の代替認証方法を決めないと、担当者が不在のときに作業が止まる。

多要素認証を含むアカウント保護の考え方は、公的な対策情報でも繰り返し扱われています。IPA(情報処理推進機構)の情報セキュリティのページでは、パスワード管理をはじめとする対策が案内されています。

退職や契約終了時の棚卸し

制作物のセキュリティ基本|パスワードと権限の渡し方

作業担当の権限削除、APIキーの無効化、共有リンクの期限確認を納品チェックに入れる。

退職や契約終了のチェックには、共有ドライブ、CMS、ドメイン管理、解析ツール、広告アカウントを並べる。権限削除だけでなく、APIトークンの無効化や共有パスワードの変更も必要に応じて確認する。

MFAの設定と復旧コードの管理は、実際のアカウント運用を模した演習で確認したい。体系立てて学びたい場合は、Webスキルを学ぶオンラインスクール デイトラのようなオンラインスクールも選択肢になります。

外注先への渡し方

外注者に顧客の管理者パスワードを流用せず、権限と作業範囲を個別に合意する。

外注先には案件用の資料だけを渡し、他顧客のデータを含むフォルダを共有しない。納品先フォルダを指定し、編集権限の解除日を決めておく。制作を再委託する場合の顧客承認の有無も確認する。

事故が起きたときの連絡系統

発見者、一次対応、顧客報告、ログ保全の担当を決め、隠さず迅速に事実を整理する。

誤共有や認証情報の流出が疑われたら、まず対象アカウントの所有者へ連絡し、アクセス権と有効なセッションを確認する。顧客への報告では確認できた事実、影響範囲、実施した対応を混同しない。

委託先への権限付与と削除を一組で学ぶと、引継ぎ表を作りやすい。材料を広げるなら、雑誌のオンライン書店 Fujisan.co.jpで専門誌を読む方法もあります。

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誰に何を渡したかは、表に残しておきましょう。納品時の権限表が、後の確認を速くします。

漏えいなどの事故が疑われるときの相談先は、平常時に決めておくものです。JPCERTコーディネーションセンターは、セキュリティインシデントに関する情報を公開している組織です。

納品時の権限表を残す

サービス名、アカウント所有者、付与者、権限、削除予定日を一覧にして引き渡す。

納品表にはサービス名、管理者、作業者、権限レベル、認証方法、解除予定日を載せる。ただしパスワードそのものは表に書かない。発注者が担当交代時に見直せる状態が引継ぎの完成条件となる。

自分の仕事と売上にどうつなげるか

ただしパスワードそのものは表に書かない。発注者が担当交代時に見直せる状態が引継ぎの完成条件となる。

制作会社がSNS運用を受託した場面なら、投稿担当には必要な運用権限を渡し、請求設定やサービス全体の管理権限は顧客側に残す。契約終了日に削除する権限を一覧化し、API連携と共有フォルダも確認する。退職者の個人メールが管理者のままになっていないかは、案件開始時にも確かめたい。顧客が失うリスクはデータだけでなく、公開作業を続ける権限そのものだからだ。

実際に案件へ組み込む場合の確認メモは次のようにまとめられる。

  • 個人アカウントと共有アカウントを分ける:制作会社の個人メールで顧客サービスへ登録すると、担当交代時に復旧できなくなる恐れがある。
  • 認証情報を安全に渡す:パスワードをメール本文やチャットに平文で貼る代わりに、組織が承認するパスワード管理ツールの共有機能を検討する。
  • 多要素認証を整える:多要素認証は管理者や請求設定に触れるアカウントから優先する。
  • 退職や契約終了時の棚卸し:退職や契約終了のチェックには、共有ドライブ、CMS、ドメイン管理、解析ツール、広告アカウントを並べる。
  • 外注先への渡し方:外注先には案件用の資料だけを渡し、他顧客のデータを含むフォルダを共有しない。
  • 納品時の権限表を残す:納品表にはサービス名、管理者、作業者、権限レベル、認証方法、解除予定日を載せる。

出典

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