既存客への追加提案のやり方｜新しい売上は今の客先にある

新規顧客を探す前に、納品した相手の次の困りごとを聞けるか確認してください。

既存顧客への追加提案は、同じ相手に不要な商品を売りつけることではありません。納品後に分かった課題や、依頼者の次の目標に対して、自分が解決できる仕事を提案することです。すでに仕事をした相手なら、進め方や確認事項を知っているため、提案の土台を作りやすい場合があります。ただし、過去の取引が次の発注を保証するわけではありません。必要かどうかは、相手に確認して決めます。

追加提案のきっかけを拾う

納品後に「その後、成果物は使いやすかったですか」「公開後に運用で困る点はありますか」と尋ねると、次の課題が見つかることがあります。質問は、追加制作を売るためだけでなく、納品物が目的に合っているかを確認するために行います。相手が「特にない」と答えたら、それを受け止めます。関係維持のための連絡を、提案の口実に変えないことが大切です。

課題が見つかった場合は、まず現状を確認します。誰が作業しているのか、何が止まっているのか、いつまでに何を達成したいのか、すでに試したことは何か。情報がない状態で提案を作ると、作り手の得意分野を押しつけてしまいます。相談内容を相手の言葉で整理し、認識が合っているかを確かめてから、提案の範囲を決めます。

追加提案は、関連性と負担の小ささで考えます。サイト制作後に更新しづらいなら、更新手順の資料や短い運用レクチャー。動画納品後に投稿が続かないなら、投稿用の編集テンプレートや次回撮影の相談。文章を納品後、問い合わせ対応の負担が課題になっているなら、案内ページの整理などが候補になります。例はあくまで可能性であり、相手の課題を聞いてから提案します。

顧客情報の管理方法を比較する

少数の顧客に個別で提案するなら、相手ごとに相談内容、前回納品、次の確認時期を記録する方法が向きます。HubSpotの公式ページは無料ツールについて、最大2ユーザー、1,000件のコンタクトを案内しています。案件や会話の履歴を顧客単位で整理したいときの選択肢です。Mailchimpの公式ページは日本向け無料プランについて、最大250コンタクト、月500通の送信上限を掲載しています。本人が登録した読者へ、事例やお知らせをまとめて配信する用途に向きます。

個別提案とメール配信は目的が異なります。CRMの記録をそのまま広告配信リストへ移すのではなく、登録経路と利用目的を確認してください。取引上の連絡、サービスのお知らせ、メールマガジンの配信は同じ扱いではありません。各サービスの利用条件、個人情報保護方針、配信停止手段を確認し、必要な許諾を得ます。

Excelやスプレッドシートでも、顧客名、案件内容、納品日、確認したいこと、連絡日、許可の範囲を管理できます。複数人が触る場合は閲覧権限、更新担当、不要データの削除時期も決めます。高機能なツールに移行する前に、どの記録が提案に役立ったかを確かめると、導入後の使い方が明確になります。

顧客との接点を新しい仕事につなげる入口として、スキルマーケットの活用もあります。→ スキルマーケット ココナラ

追加提案は、売り込みではなく相手の様子の報告から。観察したことを先に置くと、押しつけになりません。

顧客情報を管理ツールに集める場合は、情報の取り扱いルールもあわせて確認しておきたいところです。個人情報保護委員会の「個人情報保護法等」のページでは、個人情報の管理や利用目的に関する法令・ガイドラインが公開されています。

提案は「観察・課題・選択肢」で組み立てる

提案文の冒頭には、相手との共通理解を置きます。「前回納品した動画を採用ページに掲載した後、社員紹介の追加予定があると伺いました」のように、実際に聞いた内容を確認します。次に、「更新担当が一人で、素材整理に時間がかかっているという理解で合っていますか」と課題を確認します。最後に、解決策を一つか二つに絞って示します。

提案では、成果を保証する表現を避けます。再生数、問い合わせ数、売上が必ず増えるとは言えません。できることは、作業範囲、納品物、進行方法、測定可能な項目です。相手が求める結果と、制作側が提供できる作業を分け、見積もりの条件を明記します。

選択肢を出す場合は、安い案と高い案を並べるだけでは不十分です。どの課題に対応するか、相手側で必要な作業、納期や修正範囲がどう変わるかを説明します。相手が選べる状態を作り、不要なオプションを外せるようにします。相手に判断を急がせず、検討に必要な情報を渡してください。

提案のタイミングは、納品直後に限定されません。成果物をしばらく運用した後に、定期的な確認として連絡する方法もあります。相手の予算時期や更新予定が分かっているなら、その前に連絡を置きます。連絡間隔は業種や案件で異なるため、根拠のない一定頻度を全顧客に当てはめないことです。

顧客への情報発信の材料集めには、専門誌の定期購読も役立ちます。→ 雑誌のオンライン書店 Fujisan.co.jp

断られたら、理由だけ聞いて引き下がる。次のきっかけのために、関係をきれいに残すのが大事です。

断られた後の扱い

提案に断りがあったときは、理由を無理に聞き出さず、相手の判断を尊重します。予算が合わないのか、時期が違うのか、優先順位が低いのか、担当が変わったのか。先方が共有してくれた範囲で記録し、再度連絡する時期を約束した場合だけ予定に置きます。断られた理由を記録するのは、相手を分類するためではなく、次に同じ提案を繰り返さないためです。

追加提案を断られても、納品した仕事の価値が下がるわけではありません。納品後の質問に丁寧に回答し、必要な修正や保守の範囲を契約に沿って確認します。無償の追加作業を曖昧に引き受け続けると、関係が悪化することもあります。対応範囲外の依頼は、できることと追加費用の条件を明確に伝えます。

依頼者の顧客情報や未公開の売上情報を、自分の実績やSNS投稿に流用しないでください。事例として紹介する場合は、契約と許諾を確認し、公開範囲を合意します。成果数字を外部に出すときは、集計期間、対象、算出方法も確認し、誤解が生じないようにします。追加提案の信頼は、守秘と誠実な説明で支えられます。

新規を探すより、今の客先のほうが早い。追加提案のきっかけを記録する仕組みが、売上を安定させます。

継続の仕組みを作る

納品時には、次の作業が必要になりそうなタイミングと、困ったときの相談窓口を説明できます。保守契約や定期制作を提案する場合は、提供する作業、対象外の作業、対応時間、料金、契約期間、解約条件を明記します。継続契約が相手に不要なら、単発で依頼できる選択肢も残します。

顧客の課題を聞いてから提案する姿勢は、相手の意思決定も助けます。依頼者は「何を頼めるか」「費用がどこから増えるか」「社内で何を用意するか」を把握しやすくなるためです。結果として、見積もりの行き違いや、納品後に初めて分かる追加作業を減らせます。

筆者は、既存客への提案を「もう一件売る」より「次の判断を助ける」と捉えます。相手の仕事や売上に効く課題を確認し、自分が支援できる範囲を提示する。提案が必要ないと分かったら、その事実も尊重する。この積み重ねが、次の相談が生まれる関係を作ります。

今ある顧客との取引を整理し、追加提案の範囲や見積もりを考えたい方は、HYPEへご相談ください。

追加提案が決まった後の見積もりや請求の管理には、クラウド会計が役立ちます。→ クラウド会計ソフト freee会計

出典

– HubSpot「無料ツール」 （確認日：2026-11-06）- Mailchimp「日本向け料金プラン」 （確認日：2026-11-06）- 個人情報保護委員会「個人情報保護法等」 （確認日：2026-11-06）

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